新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談。一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円給付することで一致したとのこと。 もっと詳しくいうと、住民税非課税世帯（下 参照）と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの経済的ダメージがある世帯が対象。一律での現金給付ではなく、限定された対象への現金給付。


７日に緊急経済対策の決定をするらしく、それまでには所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細が決まるようだね。


申請や審査でごたごたが起きそうですね。
新手の詐欺とかも出てくるんだろうね。
本当に必要としている人に迅速に給付されると良いんだけどね。




＜住民税非課税世帯(年収条件)＞
・独身・・・・・・・・・・年収100万円以下
・結婚してて子供なし・・・年収155万円以下
・結婚してて子供１人・・・年収205万円以下
・結婚してて子供２人・・・年収255万円以下
・高齢者独身(65歳以上)・・年収155万円以下
・高齢者夫婦(65歳以上)・・年収211万円以下
・障害者で前年の年収125万円以下
・未成年で前年の年収125万円以下