民主党税制調査会（藤井裕久会長）は30日、東日本大震災の復興財源確保に向けた臨時増税の要綱をまとめた。復興財源として必要な16．2兆円のうち、歳出削減や税外収入で5兆円を確保することを前提に、残り11．2兆円を所得、法人、たばこなどの各税の増税で賄う。