６日、フランスの大統領選挙（決選投票）が、ギリシャでは総選挙が行われた。

フランスの大統領選挙（決選投票）は、社会党のフランソワ・オランドが５１．６２％の得票率で、４８．３８％だったニコラ・サルコジ氏を破り当選した。 フランスで社会党の大統領が誕生するのは、１９９５年に退陣したフランソワ・ミッテラン元大統領以来となる。


サルコジ氏は、「フランソワ・オランドがフランスの大統領だ。彼は敬意を払われるべきだ」と述べて敗北を認めるとともに、「今後は別の形で国の生活に関わっていくだろう」と政界から引退する意向を示唆した。 今回の選挙結果は、財政危機からの脱却を目指す欧州ならびにユーロ圏第２位の経済大国で国連安全保障理事会常任理事国でもあり核兵器も保有するフランスにとって大きな意味を持つことになるだろうとのこと。



そして、欧州の債務危機の発端ギリシャの総選挙も行われ、大連立で財政再建を進めてきた２大政党が惨敗。わずかながら過半数に届かないことが確実になった。 緊縮策への国民の抵抗は強く、債務返済の拒否を訴えた左派政党が第２党に躍進した。
２０％を超える失業率や増税、不況の深刻化などで２大政党の退潮が際立った。今後、連立交渉が長引いたり、政局が混乱したりすれば、欧州危機の新たな火種となる可能性も。

今後の焦点は連立協議の行方。
国際社会の支援をつなぎとめる条件である財政再建に取り組んできたＮＤのサマラス党首とＰＡＳＯＫのベニゼロス党首はそれぞれ「ギリシャをユーロ圏にとどめるため」として各党に連携を求めた。一方、急進左翼進歩連合のチプラス党首は「支持を失った２大政党が政権を保つのは法に反する」と批判。

憲法の規定では、まず第１党が連立協議を進めて組閣を目指す。不調に終われば第２党が、それでもだめなら第３党が協議を主導する。なお組閣に至らなければ再選挙となる。


フランス・ギリシャともに、ユーロの緊縮財政策が争点となり、現職側の敗北。
二国の政局の先行き不透明感から、悪い影響が・・・