法制審議会（法相の諮問機関）は２９日、１８～１９歳を厳罰化し、検察官送致（逆送）後に起訴されれば実名報道を解禁するなどとした少年法の改正要綱を上川陽子法相に答申した。 令和４年４月に民法上の成人年齢が１８歳になるのに伴い、適用年齢を２０歳未満から引き下げるかどうかが焦点だったが、「立法プロセスでの検討に委ねる」として結論は棚上げした。


要綱では、１８～１９歳は十分に成熟していないなどとして、２０歳以上とも１８歳未満とも異なる取り扱いをすべきだと提言。立ち直りを重視し、全ての事件を家裁送致するルールは維持する。家裁送致後に原則逆送する対象には、殺人など現行の「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴されれば、氏名や顔写真など本人を特定する報道が可能となる。



成人年齢が１８歳になるんなら、適用していいんじゃないのかな。