米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」のフランスを含むユーロ圏９か国の長期国債格付けを引き下げたと発表。

９か国の格下げ幅は、財政不安が深刻なイタリアやスペインなど４か国が２段階、フランスやオーストリアなど５か国は１段階。欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受けるポルトガルは、「ＢＢ（ダブルＢ）」と投機的水準になった。 一方、ドイツとオランダ、フィンランド、ルクセンブルクの４か国は最上級の格付けを維持した。だが、ドイツとスロバキアを除く１４か国の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とし、「２年以内に少なくとも３分の１の確率で追加の格下げの可能性がある」と警告


ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、金融市場が一層不安定化する恐れが出てきた。 欧州単一通貨ユーロの未来はあるのだろうか・・・